住宅分野を中心とした販売拡大と収益改善により、増収増益を達成。
「Vision2025」の達成に向け、事業領域の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

　平素は格別のご支援ならびにご愛顧を賜り、誠にありがたく厚くお礼申し上げます。
　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、米国の通商政策や中東情勢の緊迫化等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましても、新設住宅着工戸数は建築基準法・建築物省エネ法改正に伴う駆け込み需要の反動により、大幅に減少しました。非住宅向けの建築着工床面積全体は減少傾向にて推移したものの、当社への影響が大きい宿泊施設や飲食サービス業は前年を上回りました。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ（2024～2026年度）の2年目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外販売、新規分野への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は23,253百万円（前期比2.0％増加）、営業利益は955百万円（前期比28.0％増加）、経常利益は983百万円（前期比27.1％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は671百万円（前期比34.2％増加）となりました。
　売上高は、成長戦略である非住宅分野および海外販売が伸び悩んだものの、積極的な新製品投入や価格改定等により、コアビジネスである国内住宅市場での販売が好調に推移したことで、前期比2.0％増加となりました。売上総利益率は41.3％と前期を上回りました（前期は40.6％）。原材料価格の高騰や為替変動等の影響もありましたが、原価低減活動や価格改定等が寄与しました。販売費及び一般管理費は、ベースアップ等による人件費の増加やシステム関連費用の発生等により、前期比1.6％増加となりました。営業外損益全体では、受取配当金の増加等により27百万円の利益（前期比2.8％増加）、また、特別損益は製品補償損失の発生等により118百万円の損失（前期は0百万円の利益）となりました。
　当社では、2016年4月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標といたしました。2024年4月より始動した第3フェーズでは、3つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しております。第3フェーズ2年目となる当期は住宅分野への販売が好調に推移しましたが、中長期的には住宅市場の縮小が続くとみられており、非住宅分野、用途開発、海外販売、新規ビジネス領域など成長戦略の推進が必要と認識しております。
　目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上増や売上総利益率の上昇等により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことで、4.4％（前期は3.4％）となりました。
　今後、米国の通商政策や不安定な国際情勢に伴う世界的な景気下振れや原材料・エネルギー価格の高騰、為替変動など、先行きは極めて不透明な状況が続くと想定されますが、当社グループは「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場への対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれる非住宅分野の取り込み、海外販売の強化、保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大を進め、持続的な企業成長を図ってまいります。さらに、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取り組んでまいります。
　株主の皆様の引き続き変わらぬご支援を心よりお願い申し上げます。